経営/資金

融資・資金繰りのご相談は民商へ

「設備を導入したい」「運転資金が足りない」――資金繰りは商売の命綱。民商では、国や自治体の無担保・無保証・低金利の制度融資（保証協会・政策金融公庫など）を活用し、事業計画づくりから融資獲得までしっかりサポートします。融資を断られても、あきらめずにご相談ください。「税金の滞納」「自己破産」などの事情があっても、まずはご相談を。返済が厳しいときも、元本据え置きや返済額の見直し、借入金の一本化などの方法があります。早めの相談が安心への第一歩です。民商は、あなたの商売の資金面を力強く支えます。

経営のQ&A

Q 新規開業で国・県などの公的制度融資を受けたい ▼

A はい、利用できます。
新規開業者向けの制度融資は、国・県・市町村が連携して用意しており、「実績がない人でも借りやすい」ように設計されています。

代表的なのは以下です。
・日本政策金融公庫（国の融資）
・県の制度融資（信用保証協会付き）
・市町村の創業支援融資

開業前でも相談できます。

民商では、
・創業計画書の作成サポート
・日本政策金融公庫・県制度融資の申込支援
・必要書類の整え方
・面談対策
・税金・記帳の基礎指導

など、開業前から開業後まで一貫してサポートしています。
民商は小規模事業者の相談に慣れており、「初めての融資で不安」「計画書の書き方が分からない」といった相談にも丁寧に対応してくれます。

Q 銀行や公庫から借入を断られました。もう融資は無理でしょうか？ ▼

A 民商では、
・断られた理由の整理
・資金繰り表の作成
・事業計画書の改善
・日本政策金融公庫・県制度融資の再申請サポート
・面談対策

など、再チャレンジに必要な支援を総合的に行っています。

さらに、金融庁は金融機関に対し、中小企業の資金繰り支援を積極的に行うよう求めています。民商はこの趣旨に沿って、金融機関に対し適切な対応を求め、融資が実行されるよう粘り強く働きかけています。そのため、「一度断られたが、もう一度挑戦したい」「理由が分からず困っている」という方にとって、民商は非常に心強い伴走者になります。

Q 毎月の返済がきつくなってきました。どうすればよいですか？ ▼

A 民商では、
・資金繰り表の作成
・返済条件変更（リスケ）の相談準備
・金融機関との交渉サポート
・事業改善計画の作成
・公庫・制度融資の再申請

など、事業を続けるための実務支援を総合的に行っています。

また、住宅ローンや企業・業者向け融資の金利引き下げなどの条件変更、借り換えによる既存融資の一本化によって、毎月の返済額を減額することも可能です。
民商では、こうした選択肢も含めて最適な方法を一緒に検討し、金融機関との交渉をサポートしています。

Q 過去に自己破産しています。融資は受けられますか？ ▼

A 民商では、
・過去の破産理由の整理
・事業計画書の作成
・資金繰り表の作成
・日本政策金融公庫・自治体制度融資の申込サポート
・面談対策

など、再チャレンジに必要な支援を総合的に行っています。

さらに、民商との交渉の中で中小企業庁は「過去の破産歴などを理由に、保証協会が保証を拒否してはならない」と明確に回答しています。
このため、自己破産経験があっても、自治体の融資制度や信用保証協会付き融資を活用して資金調達できる可能性があります。
民商は、こうした制度を最大限に活用しながら、再チャレンジを支えるための交渉と実務支援を行っています。

Q 銀行融資以外に、生活や営業に使える資金を借りる方法はありますか？ ▼

A はい、あります。
銀行融資以外にも、国や自治体が用意している制度を活用することで、生活費や営業資金を確保できます。

代表的なものに、国が直接貸し付ける「生活福祉資金」があります。
これは、
・生活費
・営業継続に必要な資金
・緊急の支払い

など、幅広い用途に利用できる制度です。
生活や事業の立て直しに役立つ制度として、多くの方が活用しています。まずは民商にご相談ください。

民商に相談しました

オリジナル商品をアピール、支援を要請

店舗の移転・改装費と運転資金を申請しましたが、既存の制度融資の返済が遅れていることを理由に断られ、「まず1か月分を返済してほしい」と求められました。資金繰りが厳しい中、何とか返済したものの、「返済が遅れたので、さらにもう1か月分を返してからでないと審査できない」と言われ、条件が次々と追加されてしまいました。
そこで相談員が同行し、地元食材を使ったオリジナル商品の魅力、移転後の集客見込み、既存借入の返済計画などを粘り強く説明。事業の将来性を丁寧に訴えた結果、200万円の保証融資を獲得することができました。（飲食業）

破産歴があっても、融資実現

中小業者に厳しい状況が続くなか、運転資金が必要になりました。しかし5年前、連帯保証していた借主が行方不明となり、やむなく破産申立てをした経緯がありました。全国商工新聞で「困難を突破して融資を実現した事例」を知り、あきらめずに緊急保証の申込みに踏み切りました。
申込当初、銀行担当者は前向きな姿勢でしたが、過去の債務整理を理由に「当行では取り扱えない」と突然の否認。そこで全国の事例を示しながら、「制度融資の趣旨から見て、銀行の判断だけで保証協会に書類を上げないのはおかしい」と申し入れました。
その後、銀行から「融資に取り組ませてください」と連絡があり、最終的に300万円の融資が実現しました。

将来性を訴え、支援を要請

取引先の倒産で工事代金が回収できず、仕入先への支払いが遅れ、「期日までに支払えなければ取引中止」とまで言われる深刻な状況に。緊急融資を申し込みましたが、国保税と住民税の滞納があることを理由に審査が難航しました。税金については分割納付計画書を提出して交渉したものの、受け入れてもらえませんでした。
そこで相談員が同行し、これまでの地道な努力で実績を積み上げてきたことや、今後の受注見込みなどを丁寧に説明。事業の継続性と将来性を粘り強く訴えた結果、200万円の融資を獲得することができました。（電気工事業）